アスベスト除去費用の補助金制度を簡単解説|いくら受け取れる?リフォームも適用される?
  • アスベストの除去費用に対して補助金は出る?
  • アスベストの補助金制度とはどういったもの?
  • アスベスト補助金を受け取る条件は?

現在のところ、一定の条件を満たす建物を取り壊す(またはリフォームする)際には、あらかじめアスベストの使用有無を調査しなければいけない決まりとなっています。

また、調査の結果アスベストが建物に使われていた場合は通常とは異なる工法で作業を進めなければなりません。

こうしたアスベストの検査・除去・解体等に必要な費用を一部負担してくれるのが「アスベスト関連の補助金制度」です。

結論から伝えると、アスベストの検査・除去に対しては国が補助金制度を設けています。ただし、住んでいる場所(自治体)によって補助金の有無や金額が変わってきますので、事前に各区市町村のHPを調べておきましょう。

この記事では国・各自治体が設けているアスベスト補助金制度の仕組み、東京都や千葉県などにおける補助金の具体的な金額をまとめました。

これから建物の取り壊しやリフォームを予定している方は、ぜひこちらの内容をご覧になってください。

アスベスト除去費用の補助金制度|国と自治体の両方を確認

日本ではアスベストの検査や除去に掛かる費用を国や自治体が一部負担する仕組みを取っています。

補助金の申請を出すためには基本的な概要を知っておく必要がありますので、まずは以下の項目を参考にしてみてください。

アスベスト関連の補助金制度について

国では民間の建物に対するアスベストの調査費用、除去費用を一部負担する補助金制度を設けています。

ただし、この補助金を活用できるのは、補助金制度を実際に導入している自治体内の建物(もしくは対象条件を満たす方)のみです。

つまり、住んでいる場所によって補助金の有無が変わってくるということになります。なお、受け取れる補助金の内訳は以下のようなイメージです。

長野県・アスベスト補助金制度参考資料
引用:アスベスト飛散防止対策補助制度について|長野県HP

対象物件・対象者の場合は国からの補助金、都道府県や区市町村からの補助金を受け取り、自身が支払う費用負担が大きく軽減されます。

しかし、多くの場合「作業前に補助金の申請・交付決定の通知を受けなければならない」といった条件が設定されていますので、補助金を活用したい方は先に区市町村の担当部署まで相談をしておきましょう。

補助金申請までの流れや必要書類は各自治体によって異なりますので、その内容もあらかじめ確認しておくことが重要です。

参考:アスベスト対策Q&A(Q41)|国土交通省HP

国が定めるアスベスト調査・除去の補助金制度

厚生労働省管轄の石綿総合情報ポータルサイトを参考にすると、国が設けている補助金制度の内容は以下の通りとなります。

項目アスベスト調査アスベスト除去
対象となる建物吹付けアスベストなどが使われている恐れがある住宅や建築物吹付けアスベスト、アスベスト含有吹付けロックウールが使用されている住宅や建築物
補助の対象費用実際に吹付けアスベストが使われているかどうかを調査するための費用吹付けアスベスト等の除去・封じ込め・囲い込みに必要な費用
補助される限度額原則として1棟あたり25万円地方公共団体の補助額の1/2以内(かつ全体の1/3以内)
参考:補助金制度|厚生労働省HP

補助金の対象となるのは、基本的に「飛散の恐れがある吹付けアスベスト建材(またはアスベスト含有吹付けロックウール)」を使っている建物です。

アスベスト建材には飛散性の高さを基準としたレベルが設定されています。(レベル1~レベル3まで)

レベル1(危険性が非常に高い)に分類される吹付けアスベストは人体への影響が大きいため、その調査や除去に補助金が出されているということです。

自治体が定めるアスベスト調査・除去の補助金制度

各自治体が定めるアスベスト関連の補助金制度はそれぞれ内容が異なります。

都道府県ごと、および区市町村ごとでも対応が分かれているため、一概に「○○円の補助金が受け取れる」とは断言できないということです。

例えば、長野県の各市町村では以下のような対応を取っています。

長野県の市町村におけるアスベスト補助金
引用:アスベスト飛散防止対策補助制度について|長野県HP

ご覧の通り、市町村によって調査費用・除去費用に対する補助金の有無が違います。

簡単にまとめると「調査費用・除去費用ともに補助される自治体」「調査費用のみ補助される自治体」「補助制度自体がない自治体」に分かれているということです。

こうした対応は長野県だけでなく他の都道府県でも同じなので、まずはお住まいの区市町村ホームページをご覧になってみてください。

補足:国土交通省調べによるアスベスト補助金の創設状況

国土交通省が調査した「民間の建物に対するアスベスト関連補助制度の創設状況」は以下の通りです。(令和4年調べ)

民間建築物における吹付けアスベスト等飛散防止対策に関する調査(令和3年度春季)の結果
引用:民間建築物における吹付けアスベスト等飛散防止対策に関する調査(令和3年度春季)の結果|国土交通省HP

確認しておきたいのは画像左下あたりの「380(22.1%)」という数字です。こちらが調査時点でアスベスト関連の補助金制度を設けている区市町村の数となります。(令和4年4月1日時点)

なお、全体の約2割強しか補助金制度を採用していないことになりますが、これでも過去から比べると数が増えた方です。

※以下は平成21年時点での割合

民間建築物に対するアスベスト除去等の補助制度の創設状況
引用:民間建築物に対するアスベスト除去等の補助制度の創設状況等について|国土交通省HP

平成21年(2009年)ではアスベスト関連の補助金を導入している区市町村の数が「165(9.3%)」なので、全体の1割にも届かない状況でした。

※およそ15年の間で補助金制度を採用する区市町村が1割ほど増えた計算となる。

アスベスト除去費用の補助金制度|東京・千葉・神奈川の具体例

ここからは東京都・千葉県・神奈川県といった首都圏におけるアスベスト補助金の具体例を紹介していきます。

アスベスト除去費用の補助金・具体例

対象となる条件やその他の情報もまとめて解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

具体例①東京都におけるアスベスト除去費用の補助金制度

東京都では多くの自治体がアスベスト除去費用および調査費用の補助金制度を設けています。

都は令和4年度から、当該自治体に対する補助を行うことで、民間の建築物のアスベスト飛散防止対策の促進を図ります。自治体によって補助の内容が変わりますので、詳細については各自治体にお問い合わせください。

引用:建築物のアスベスト対策|東京都都市整備局HP

なお、区市町村ごとの対応に関しては以下を参考にしてください。

具体例として「港区アスベスト対策費助成」の内容を見てみましょう。

〇助成対象となる建築物アスベストを含有する吹付け材または保温材を使用し、または使用した疑いのある建築物
〇助成対象者
① 区内に対象となる建築物を所有する個人または中小企業者
② 区内にある共同住宅の管理組合の代表者

引用:東京都内アスベスト補助制度一覧(除去等工事)|東京都都市整備局

建築物のアスベスト除去等(除去・封じ込め・囲い込み)工事に要する費用の1/2相当額(上限額:戸建住宅50万円、共同住宅・事業所等200万円)

引用:東京都内アスベスト補助制度一覧(除去等工事)|東京都都市整備局

ご覧のように対象となる建物の場合は最大50万円~200万円の補助金が受け取れます。

こうした補助金を活用するためにも、ぜひ区市町村のホームページをチェックしてみてください。

具体例②千葉県におけるアスベスト除去費用の補助金制度

千葉県では、千葉市船橋市といった自治体がアスベスト関連の補助金制度を導入しています。

千葉市の場合は調査費用の100%(上限額25万円/棟)、対象となる除去費用の2/3(上限額100万円/棟)が補助される形となっています。

一方、船橋市の補助金額は調査費用の上限が10万円で、除去費用の上限が120万円です。(割合は千葉市と同じ)

内訳がやや異なるものの、上限がだいたい130万円前後に設定されています。

具体例③神奈川県におけるアスベスト除去費用の補助金制度

神奈川県では以下の市町村が補助金の対象となっています。(2024年10月時点)

  • 綾瀬市
  • 逗子市
  • 三浦市
  • 座間市
  • 伊勢原市
  • 海老名市
  • 南足柄市
  • 寒川町
  • 葉山町
  • 二宮町
  • 大磯町
  • 松田町
  • 中井町
  • 大井町
  • 山北町
  • 開成町
  • 真鶴町
  • 箱根町
  • 湯河原町
  • 愛川町
  • 清川村

対象となるのは「不特定多数の方が使用する延べ面積300㎡以上1000㎡未満の建物」「エレベーターがある建物」です。補助金の限度額は「25万円/棟」となっています。

参考:アスベスト含有調査に対する補助制度|神奈川県HP

アスベスト除去費用の補助金制度に関してよくある質問

ここからはアスベストの補助金についてよくある質問に答えていきます。

アスベスト使用建物の解体費用やリフォーム費用は補助金の対象?

アスベストを使用している建物の解体費用やリフォーム費用に対する補助金はありません。

国や自治体が給付しているのはあくまでアスベストの調査・除去を目的とした補助金です。

とはいえ、アスベスト建材を使用した建物を取り壊してリフォームする際には、全体の費用から補助金分が差し引かれるため自身の負担が減ります。

アスベストを使っている建物の特徴や見分け方は?

アスベスト建材が製造されていたのは2006年8月までです。

仮に建材の種類や製造年月が分かる場合は、上記のような情報からアスベスト使用の有無が確認できます。

アスベスト建材の特徴や見た目に関しては以下の記事を参考にしてみてください。

アスベスト除去費用はいくらくらい掛かる?

アスベストの除去費用は作業する範囲(広さ)・除去する建材の種類・実際に依頼する業者などの要素により変動します。

なお、以下の金額は過去に国土交通省が調査したデータに基づく「作業範囲(広さ)によるアスベスト除去費用の相場」です。

  • 1,000㎡以上:1.0万円~3.0万円/㎡
  • 300㎡~1,000㎡:1.5万円~4.5万円/㎡
  • 300㎡未満:2.0万円~8.5万円/㎡

アスベスト廃棄物の回収と内装の解体工事は信太商店まで

東京近郊で建物の内装解体を検討している方は信太商店までご連絡ください。

当社は内装解体工事とアスベスト廃棄物の回収作業をまとめて依頼できる専門業者です。

建物の解体によって排出される各種廃棄物を適切な形で分別し、作業後にそのまま運搬・処分できるところが大きなメリットとなっています。

信太商店はアスベスト対応の産業廃棄物回収業者

事業者名信太商店
所在地東京都渋谷区富ヶ谷2-5-6(本社)
東京都渋谷区笹塚3-44-8(笹塚営業所)
設立年月日平成22年(2010年)4月23日
主な事業内容産業廃棄物収集運搬業、沈没船引き揚げ・解体処分等、一般貨物自動車運送業、リサイクル事業、樹木の伐採および木材販売事業、蜂の巣駆除および回収
取引先・一例NHK、防衛省、ヤマト運輸株式会社など多数
許可・免許等【産業廃棄物収集運搬業】
・東京都許可   第1300154938号
・千葉県許可   第1200154938号
・埼玉県許可   第1100154938号
・神奈川県許可 第1400154938号
・群馬県許可   第01000154938号
・栃木県許可   第00900154938号
・茨城県許可   第008011154938号
・静岡県許可   第02201154938号
【特別管理産業廃棄物収集運搬業許可】
・東京都
・千葉県
・神奈川県指令 資循第6002号
【ほか許可・免許等】
・古物商
・一般貨物自動車運送業
・解体工事業
・移動式クレーン免許/小型移動式クレーン/2級建築施工管理技士/フォークリフト/酸素欠乏危険作業主任者など
営業時間受付時間 8:00~20:00
業務時間 24時間対応
公式URLhttps://www.shida-eco.com/

アスベスト関連の補助金対象となる廃棄物は、すべて「特別管理産業廃棄物」として扱われます。(=レベル1~2に分類されるアスベスト廃棄物)

特別管理産業廃棄物の取り扱いには、普通の産廃物とは異なる許可が必要です。

その点において、信太商店は東京都・千葉県・神奈川県から特別管理産業廃棄物の収集運搬許可を得ていますので、内装の解体と共にアスベストごみの搬出もご依頼いただけます。

内装の解体業者と産廃物の回収業者を別々で探すのは面倒ですが、信太商店ならその手間を省けるということです。

信太商店の問い合わせ先・見積もりフォーム

アスベスト廃棄物の回収依頼がある場合は、こちらの問い合わせ先までご連絡ください。

電話番号フリーダイヤル:0120-937-277
笹塚営業所:03-6381-6141
問い合わせフォームhttps://www.shida-eco.com/contact
メールアドレスshida@shida-eco.com

お見積りだけであれば費用はいっさい掛かりません。他社と費用を比べたいといったご要望にもお応えしていますので、まずはお気軽にご相談いただければと思います。

まとめ

アスベストの除去や検査に掛かる費用に対し、国や自治体では補助金制度を設けています。

ただし、自治体によって補助金制度の有無は変わってきます。また、補助金の利用については原則として事前の申請が必要です。

建物を取り壊した際に排出されるアスベスト廃棄物は法律により「特別管理産業廃棄物」に指定されています。こうした廃棄物の回収は同等の許可を得ている業者に依頼しなければなりません。

信太商店は内装の解体とアスベストごみ回収の両方に対応していますので、近くの業者を探している方はぜひお問い合わせください。

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